たばこ税の歴史
文明開化の波に乗って「たばこ」産業が躍進すると、国の制度も大きく変わります。
この章では、明治37年に制定された「煙草専売法」と
専売法がもたらした新たなる「たばこ」の変化について解説します。
〜タバコ税に着目した明治政府〜
| 明治維新を経て、近代国家として歩み始めた日本の大きな課題は、国家の財源確保でした。 当時の政府の収入の核は各個人の土地に課した地租でしたが、庶民の不満が高まったため、対策として政府は消費税の導入に乗り出します。そこで注目されたのが「たばこ」からの税徴収でした。 この課税の流れは、3段階に分けて行われました。 |
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| 明治9（1876）年に施行。営業税にプラスして、各商品に添付した印紙から税金を徴収した |
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| 税収入の増大を図り、明治31（1898）年に施行。原料の葉たばこを国が買い上げた |
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| 明治37（1904）年7月に施行。「たばこ」の製造から販売までが国の管理で行われるようになった |
「葉煙草専売法」は、明治27?28（1894?1895）年に日本と中国が戦った日清戦争を受け、国家の財政補助のために導入された税金でしたが、逆 に葉たばこの不正取引や安い輸入品の国内流入を招いてしまい、政府は目標の税収を得ることができませんでした。このため、すべてを国が管理する「煙草専売 法」が制定されることになったのです。
「煙草税則」が施行されると印紙を貼りやすくするために、「たばこ」の包装にさまざまな様式が用いられた。
